東かがわ市議会 2022-12-21 令和４年第６回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年12月21日
また、参画いただいておりますキャッシュレス決済サービス事業者の協力の下、市役所や各支所で電子マネーカードの発行やスマホ決済サービスの利用方法等の支援を頂くなどしており、多くの市民の皆様に御利用を頂いているところでございます。
また、参画いただいておりますキャッシュレス決済サービス事業者の協力の下、市役所や各支所で電子マネーカードの発行やスマホ決済サービスの利用方法等の支援を頂くなどしており、多くの市民の皆様に御利用を頂いているところでございます。
コロナ禍において、原油価格や物価高騰などに直面する市民の皆様の生活支援を目的とし、併せてマイナンバーカードの普及促進を図るため、１０月３１日から受付を始めたキャッシュレス決済サービスのポイントを付与する市独自の市民生活支援事業につきましては、先月２０日までに約３，５００件の申込みがありました。
キャッシュレス決済払いにつきましては、現金以外のお支払いができるよう、各種の決済サービスを導入することとしており、決済のサービスごとにサービス提供事業者との手続が必要となりますので、手続が完了したものから順次御提供していくこととしております。
このマイナポイントの申込み期間、付与対象者、申込み方法、決済サービス事業者の内容は記載のとおりであり、申込みにつきましては、オンライン申請のほか、これまで同様に市役所及び支所でのサポートも実施いたします。
主要施策概要説明資料では、１０３ページの会計課が作りました出納事務の公金決済サービス使用料、それと財務課のほうで作成していただいております１３ページの公金決済システム等更新委託料２６４万円を計上しております。こちらにつきましては、現在使用中の公金決済サービス伝送システムの通信回線が令和６年１月に終了するため、新たな回線に対応する伝送システムの更新が必要となりました。
次に、ＬＩＮＥの利用は、単に情報の発信や受信にとどまらず、ＬＩＮＥＰａｙと言われるキャッシュレス決済サービスが公金決済手段として税や社会保険料、水道料金等を収納するケースが多数報告されています。 本市においては、過去にＰａｙＰａｙによる公金収納が実験的に行われましたが、これからの社会で公金収納について、キャッシュレス決済は避けて通れなくなるものと思っております。
また、その仕組みは、多くの決済サービスがしのぎを削る中で、将来にわたって持続可能な仕組みとして発展し得るのかということについて伺います。お願いします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。 市長 山下昭史君。
その背景として、民間でのキャッシュレス決済サービス事業が広がりを見せる中で、こうしたマイナンバーカードを活用した自治体ポイント事業は、自治体ポイントや地域ポイントへの交換など手順が煩雑となり、カード取得のインセンティブや消費活動につながりづらいといった一面もあるようでございます。
無償プランでのサービスの範囲は市民へ向けた様々な情報提供にとどまりますが、有償のオプションによっては、ＬＩＮＥ公式アカウント上での戸籍、住民異動、福祉、教育など住民向けサービスの各種申請、届出の受付、モバイル送金、決済サービスＬＩＮＥ Ｐａｙを利用したキャッシュレスでの支払いなどが可能になります。
これは、個人消費の下支えや、キャッシュレス決済の拡大などを目的として、各自が選択したキャッシュレス決済サービスで２万円のチャージや買物をすると5,000円分のポイントが付与されるもので、来年３月末まで実施される予定です。
例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としたことや、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としたことを挙げています。
マイナポイント事業は、マイナンバーカードの普及促進、消費の活性化、官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とした事業で、そのマイナポイントを活用した消費活性化策としてマイナンバーカードを取得し、カードでマイナポイントの予約者を対象に選択した民間キャッシュレス決済サービスによって買い物に使えるポイントを国が付与する仕組みであり、令和２年９月から令和３年３月まで実施予定となっております。
先月、消費活性化・マイナンバーカード普及促進などを目的とした25％のポイント還元制度であるマイナポイントの対象となる予定のキャッシュレス決済サービスが発表されました。ポイント付与は、2020年９月から開始され、なじみの深いポイントが還元されるとあって、関心も高まってきていると思われます。 このポイントをもらうためには、まず、マイナンバーカードを持っていることが条件となります。
◎土井久史政策部長 議長──政策部長 ○大賀正三議長 政策部長 ◎土井久史政策部長 次に、マイナンバーカードについてでありますが、国による「マイナポイント事業」は、キャッシュレス決済サービスに現金をチャージまたは決済サービスにより品物を購入すると、利用金額の25％、１人当たり上限5,000円分のポイントが付与される事業であります。
例えば、保護者による給食費の納付方法では、インターネットでの決済サービスを用いて、学校給食費のクレジットカードでの収納を可能としたことや、納付書によるコンビニエンスストアでの納付を可能としたことなどを挙げています。
あわせて、乗り継ぎに伴う、料金抵抗の軽減を図ることが、重要なポイントとなりますことから、鉄道とバスの乗り継ぎ割引や、交通系ＩＣカードによる決済サービスのほか、ダイヤの調整など乗り継ぎに要する時間短縮にも、十分に留意をする中で、ハード・ソフト両面から、駅利用者がシームレスに乗り継ぎが可能となりますように、良好な利用環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
また、財政運営指針では、財政の厳しい状況を回避するために、重点的に実施すべき具体的方策の一つに、市税などの収納対策の効果的推進を掲げており、口座振替制度への加入促進などに取り組むこととしておりますが、スマートフォンやタブレット端末を活用し、口座振替の申し込みの受け付けはもとより、金融機関口座からの即時決済サービスなどに取り組む自治体もあると聞き及んでおり、本市としても納税者の利便性を高め、新たな滞納
次に、公金決済サービス導入事業については、コンビニ収納は余り活用しない。今後どれだけ広がるのか疑問もあり、これは市がどれだけかかわるかという部分からも反対との意見がありました。 一方、賛成の立場から、コンビニ収納は、平日に納めづらい人が多く、24時間納付可能になり、利便性が高くなるので賛成との意見がありました。
債務負担行為の補正につきましては、公金決済サービス導入事業の限度額として1,750万円、健康交流施設「おおのはら」施設管理運営業務委託料の限度額として2,795万2,000円、豊浜地区スクールバス運行管理業務委託料の限度額として1,100万1,000円を設定しております。
債務負担行為の補正につきましては、公金決済サービス導入事業の限度額として1,750万円、健康交流施設「おおのはら」施設管理運営業務委託料の限度額として2,795万2,000円、豊浜地区スクールバス運行管理業務委託料の限度額として1,100万1,000円を設定いたしております。